いつでもどこでも、オンラインでも
働き方や環境が変化する中で、従業員のメンタルヘルスは企業経営にとって重要な課題となっています。
精神医学の専門性と豊富な産業医経験を兼ね備えた医学博士が、オンラインを駆使し、いつでもどこでも迅速かつ適切にサポートいたします。
時代が求めるのは、メンタルヘルスに強い産業医です。
請け負う業務
- 労働安全衛生規則第14条及び第15条によるアドバイス
- メンタル不調の労働者への面談 (産業医意見書作成費用を含む)
- 就労・復職の可否の診断・助言 (産業医意見書作成費用を含む)
月額顧問契約料：下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
産業医が必要とされる理由
ストレスチェック義務化
2024年10月10日、厚生労働省 労働基準局を介して行われた有識者による「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」において、従業員数が「50人未満の小規模事業場」に対してもストレスチェック実施を義務化する方針が決議された。2025年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出を目指すことなどが報道を通じて明らかになり、遅くとも2025年度中に改正法の施行予定日や詳細が発表される見通し。
産業医設置義務
1. 労働者数 50 人以上 3,000 人以下の規模の事業場→1名以上選任
2. 労働者数 3,001 人以上の規模の事業場→2名以上選任
3. 労働者数50人未満の事業場→産業医の選任義務はないが、医師等に、労働者の健康管理等を行わせるように努めなければならない
受託業務内容
- 経営者および人事担当者側の立場にたった従業員対応
- かかりつけ医発行の診断書に対する親身なアドバイス
- 従業員のメンタル不調への対応により、離職率改善、新規採用でも安心感アップ
- ストレスチェック後の高ストレス者との精神科医師面談
- 精神科医療機関として早急な新患受け入れ対応
- 多数の産業医の先生方との連携
導入事例
広告会社5年目の営業担当の男性
背景
クライアントからの要望に応えようと無理を重ね、休日出勤や長時間残業が常態化していた。
モチベーションが低下し、朝起きるのが辛くなる日が増えてきた。
医師の対応
精神科産業医面談を実施。気力低下や不眠などの症状は自身の怠けではなく過重労働による適応障害の可能性が高いことを指摘。
無理をしすぎず働くことの重要性と生産性向上の可能性を共有でき、個人として仕事の進め方を見直すきっかけを提示。
営業担当男性の変化
産業医のアドバイスを受け、人事総務担当者と連携し、相談者の業務量軽減や勤務時間調整を行い、休職退職に至らずに体調は改善した。
また、会社全体としても長時間労働について検討する機運となり、チーム全体の働き方も改善された。
IT企業のプロジェクトマネージャーを10年以上
背景
多忙な業務に加え、部下の教育やクライアント対応のプレッシャーから、慢性的なストレスを抱えていた。
医師の対応
会社で実施している定期的なストレスチェックの結果から高ストレス者と判定されたため、産業医面談を実施。
気晴らしや気分転換の方法のアドバイスに加え、対社内・対社外の人間関係の円滑化についてのヒントもアドバイス。
営業担当男性の変化
以前よりリラックスして仕事に取り組めるようになり、部下とのコミュニケーションも円滑に行えるようになっている。
精神科産業医によりメンタル不調者への予防的アプローチ、セーフティネットとしての役割も担っていただいていると会社役員からも高評価。
